「限界集落株式会社」の勢力図

最近恣意的な政治メッセージの目立つ体制迎合大衆操作公的メディアNHKのドラマについて分析してみた。
「農協＝農家を苦しめる悪の組織」とイメージの刷り込みは『左翼系作家』の原作を借り、幼稚な論理で農協を解体し、大資本、米国へ日本の農業を売り渡す売国行為であるという意見がネット上にある。

目標：農協を株式会社化
メリット１：「JAバンク」「JA共済」の解体→銀行　外資保険
メリット2：農産物、肥料の流通にもっと参入したい→大手商社
影響：TPP反対勢力の排除と伝統的な美しい国土への決別

郵政改革で郵便局の窓口で悪名高い米国の保険を販売するようになったことは記憶に新しい。JAバンクの資金運用を行う農林中央金庫は銀行免許を持つヘッジファンドでありながら、金融庁ではなく、農水省管轄で天下り先として批判を受けている。農林水産省はTPPという軸で見たときの最有力の反対側の組織である。

商社の農業参入について、流通のイオン、三菱商事系のローソン、派遣労働の政商パソナ（番頭は郵政の竹中氏）がたたかれやすい構図でこの動きに同調し先んじようと蠢いており、左翼からたたかれている。

この隠然とした動きのスポンサーはセブンー三井物産であろう、籾井会長はわかりやすいことに三井物産アメリカの社長だった人物である。しかしこの件でもっとも驚くことは、これほどわかりやすい構図を国民に示していることであり、これは電通ー自民党の権力ライン内部に良心的な抵抗勢力でもいるのではとかんぐってしまう。
今後、この構図にどこまで大手メディアが手を入れ失地回復を成し遂げるか？ネット上の議論の封殺具合は？行方は？