”反日”に対する責任
今や日韓関係は、移民と同化の政策の修正動議として政治の舞台で利用されつつある。 民族集団に対しての自治と移民の双方の可能性への烙印評価は、つまり韓国から世界が孤立するドン引きには充分の、民族性を浮き彫りにしてしまった。韓国は日本に擦り寄ってくるだろうけど、”兄第”日本は今回は簡単にはゆるすわけには行かない。 周囲に良い影響を与えた痕跡が非常に稀な民族をして、その影響を地球に振り撒かせた隣人としての責任をとらなければなるまい。風評被害としてアジア各国におよび、グローバリゼーションを停滞させ、不景気の原因ともなっている。その痕跡が民族のアイデンティティの成立期に厳然と歴史の事実として存在し、つまりこれを放置してきた周りの国が責任をとるしかない。歴史的には、モンゴル軍閥のリハン国こと李氏朝鮮期がもっとも決定的であり、次に米軍統治の責任が重い。併合した日本は3番目くらいの責任であるが、戦後の一貫した寛容的な政策の責任を合わせると、日本が中国に責任をとらせるのが道理であろう。 ある見方では、米国はFTAを通じて属国化をすすめ、中国へのすりよりを恫喝し、最終的には子分の日本に面倒を見させようと満々なのだから、属国政府に逆らえるわけがない。「山賊の巣みたいになっても困るので面倒は見ますし、戦争介入もなんならしますよ」というのが現在の日本の顕在的な立場。ほぼ撤退のめどがついた在韓米軍の代わりの日米同盟側の直轄軍の陸戦主力は陸上自衛隊ということになるが、内戦時の後方の戒厳令行使目的以外の実戦投入の可能性は低いと思われる。 韓国軍は以前として米軍指揮下で、あるときは北朝鮮とともに対中戦を行う、後方で自衛隊の治安占領下におかれる可能性のある民に、如何に戦争の教訓を与え、どのような未来を描けるかを事前に検討しておく必要がある。 今後の具体的な政策として参考にすべき政治的な経験は、中国の朝鮮族統治と日本の在日特権、日韓併合などであろうか。日韓関係を見直す機会として、以後の人類の歴史における「移民」にたいする大きな政策の転換点の一つとして記憶されていくことだろう。 ずるくて悪いことをするのは決して遺伝子などではないはずなのだが、残念ながら心の闇を見つめ合う社会における心情を想像することはなお困難である。失敗予定のオリンピックを中心に民族の今後の運命がきまるかもしれな...